離婚問題に関する記事一覧/弁護士押見和彦（目黒総合法律事務所）（東京都目黒区）

離婚問題

離婚とは、生存中の夫婦が法律上成立している婚姻関係を、将来に向かって解消することをいいます。法律婚主義を採用している我が国では、離婚するためには、離婚届けを所定の役所に届け、受理される必要があります。

離婚には大きく分けて「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」という4つのパターンがあります。
「協議離婚」とは、夫婦がふたりで話し合って離婚をすることで、お互いが合意納得していれば、そのほかの要件は不要です。今日離婚する夫婦の90%がこの協議離婚によって離婚しています。
「調停離婚」とは、夫婦の話し合いがまとまらない場合に、離婚をしたい夫婦のどちらかが、離婚調停の申立てを管轄の家庭裁判所に申し立てることで行われます。ただし、裁判での離婚とは異なり、最終的に夫婦間の合意がなければ、離婚は成立しません。
「審判離婚」とは、離婚調停をしている夫婦が調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低い場合に家庭裁判所が調停に代え、審判により離婚を成立させるというものです。
離婚審判が確定すれば離婚が成立しますが、審判に納得がいかなければ、裁判所に対して異議申立てを行うことで、その審判内容は無効となります。
「裁判離婚」とは、離婚調停が成立しなかったけれども離婚をしたい場合に、裁判によって行われる離婚のことです。ただし、離婚訴訟が認められるためには、民法770条で定められた離婚原因が必要です。裁判において、離婚を認める判決が確定すれば、強制的に、離婚が成立します。

離婚する際には様々なことを取り決めなければなりません。その取り決めなければならないことには大きく、①お金について(慰謝料、財産分与、養育費、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割など)、②子供について(親権者・監護者、面接交渉など)の二つがあります。離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚届を提出する前に、これらについて取り決めておくことが肝要です。また、「離婚協議書」や「公正証書(お金に関してトラブルがあった際、訴えを提起することなく、相手方の給与、その他財産に強制執行をかけて支払いを履行することができる公的な証書)」を作成し、取り決めた内容を書面化することで、事後的なトラブルを避けることができます。

弁護士押見和彦(目黒総合法律事務所) は、目黒区に事務所を構え、東京・神奈川・埼玉を中心に、離婚や認知等のご相談を承っております。電話相談及び面談相談は初回無料ですので、離婚に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。