夫婦間の話し合いで折り合いがつかない場合、家庭裁判所に申し立てて、調停で離婚を目指す方法があります。
今回は、弁護士なしの離婚調停は不利になるのか、メリットやデメリットについて考えていきたいと思います。
弁護士なしで離婚調停を行うと不利になる可能性が高い
結論からいうと、弁護士なしで離婚調停を行うと、不利な結果につながる可能性が高いです。
離婚調停では、調停委員という仲裁役が、当事者それぞれに事情を聞き、意見をまとめ、調整することで解決を目指すことになります。
弁護士なしで調停に臨むと、準備不足だったり、調停委員に対して適切な受け答えができなかったりして不利になるリスクがあります。
弁護士なしで離婚調停を行うメリット
弁護士なしで離婚調停を行う最大のメリットは、費用を抑えられる点です。
弁護士に離婚調停の対応を依頼した場合、事務所にもよりますが、数十万円単位の費用が発生します。
一方、本人が対応する場合、にかかる費用は申立て費用や、交通費、書類を取得する費用などに限られます。
ご自身の望む条件を整理できており、証拠などを用いて主張することができれば、弁護士がいなくても一定の成果は得られる場合があります。
弁護士なしで離婚調停を行うデメリット
弁護士をつけずに調停を行うデメリットは、判断基準がわからないため、調停委員の心証を損ねるような発言をしてしまったり、今後の調停の流れを悪くするような言動をしてしまったりということがあります。
たとえば、調停委員の提案に対して反論する場合に、感情的になって自身の主張を繰り返すような行為は、印象を損ねてしまう行為です。
また、調停委員はあくまで妥協案を提案しているだけなのですが、雰囲気にのまれてないように納得していないのに同意してしまうと、調停の合意内容がご自身にとって不利なものになってしまう可能性があります。
さらに、相手方が弁護士を付けた場合、一般の方が自力で有利な合意内容にまとめるのはほぼ不可能といえます。
まとめ
今回は弁護士なしで離婚調停を行う場合のメリットとデメリットについて考えていきました。
弁護士なしで調停を行う場合、弁護士に依頼したときに比べてかかる費用が格段に低くなるという点はメリットといえます。
とはいえ、弁護士をつけなかったことで、本来得られるはずであったお金を得られなかったということもあり、相対的にみると損しているケースもあります。
そのため、離婚調停を行う場合には、弁護士への依頼を検討した方が良いでしょう。
