認知に関する相談を弁護士に依頼するメリット

認知(任意認知)は基本的には、認知する親(相手)の意思に基づいて行われますが、どうしても相手が認知に応じてくれない場合には、強制認知の手段をとることになります。

その際に、交渉や手続きが思いどおりにいかず、また、相手方との間で思い通りに話を進めることができずに、泣き寝入りをしてしまうこともあるでしょう。

以下では、認知問題の解決にあたって弁護士を依頼するメリットを説明していきます。

■適切な助言を得ることができる
相手方に認知を拒否された場合、または強制認知に臨もうと考えている場合に、多くの人は具体的に何をすればいいのかわからないことでしょう。
こうした場合に弁護士に依頼していれば、認知問題の解決を有利に進めるための助言を得ることができたり、今後何をするべきなのかについての相談を行うことができます。

■代理人である弁護士に一任できる
強制認知の場合、認知調停や認知裁判という段階を踏んでいきます。この点、弁護士は、養育費の交渉から、書類作成や事務手続き、調停・裁判の代理人まで、すべての業務を任せることができます。

■書類作成や事務手続きを任せることができる
調停や裁判を行う場合、様々な手続きや、書類の作成が必要となります。
こうした手続きや、書類作成は慣れていない人にとっては面倒なうえ、複雑な作業であるため、時間も余計にかかってしまうことでしょう。
また、こうした手続きや書類作成を行う際には、法的な知識や、後の交渉や訴訟を有利に進めていくための準備が必要となります。
したがって、こうした作業は、専門家である弁護士に任せてしまうことをおすすめします。

■認知調停・裁判認知の代理人を任せることができる
認知問題の解決が難航した場合、最終的には裁判所の判断によって認知を決することになります。
調停や審理あるいは裁判によって認知を決する際に、自己の主張を通したり、希望通りの結果を得るためには、弁護士によるアドバイスや、法的なサポートが必要となります。

また、弁護士は認知調停の場合には、調停員との面談に同席することができます。認知裁判の場合にも、代理人として裁判へ出頭することができます。
したがって、相手方と顔を合わせたくない場合や、仕事などの都合によって裁判所に出頭できない場合であっても、弁護士に代理人となってもらい、滞りなく手続きを進めてもらうことができます。


目黒総合法律事務所では、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に、新潟県、静岡県、大阪府の地域で、認知と訴訟、唾液でDNA鑑定、不倫相手が出産といった認知に関する相談を承っております。
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