離婚後、離れて暮らす親が子どもと交流することを面会交流と呼びます。
面会交流は子どもの健やかな成長に関わる大切な事柄であるため、明確なルールを決めておくことが求められます。
本記事では、面会交流の具体的なルールの決め方や注意点について解説します。
離婚後の面会交流の基本的な考え方
面会交流は、親の権利であると同時に、子どもの健やかな成長と福祉のために行われる大切な制度です。
親の都合を優先するのではなく、子どもにとって何が良いかという視点で話し合いを進めることが基本となります。
子どもの年齢や生活リズムを考慮し、無理のない計画を立てることが大切です。
なお、子どもに悪影響を及ぼすと判断された場合、面会交流が制限されることがあります。
面会交流の具体的なルールの決め方
将来のトラブルを防ぐためには、以下のような点について具体的に決めておくことが大切です。
面会の頻度や時間の目安
月に何回、1回あたり何時間程度面会するのかという基本的な枠組みを決定します。
たとえば、月に1回、第2土曜日の10時から16時までといった明確な基準を設けることで、双方の予定の調整がスムーズになります。
曖昧な取り決めは、後の対立を招く原因となるため注意が必要です。
また、子どもの誕生日や長期休暇には、特別な面会日を設けるかどうかも検討しておくことが望ましいでしょう。
場所と受け渡し方法の指定
待ち合わせ場所や、親同士が直接顔を合わせたくない場合の受け渡し方法についても事前に取り決めます。
駅の改札や公共施設など、子どもにとって安全な場所を指定するのが一般的です。
面会にかかる交通費や食事代などの費用負担についても、どちらが支払うかを明確にしておくことをおすすめします。
面会交流を実施する際の法的な注意点
将来の紛争を防ぐためには、法的な視点に基づいた以下のような点に注意が必要です。
面会交流のルールを書面で残す
口約束だけでは言った言わないの争いになりやすいため、注意が必要です。
決定したルールは、離婚協議書などの書面に残すことが推奨されます。
さらに、公証役場で公正証書として作成しておけば、合意内容の証明力が高まり、後になって不当に約束を反故にされるリスクを減らすことができます。
面会拒否には法的な手続で対応する
相手方が面会を拒否した場合、無理に子どもを連れ出そうとする実力行使は避けるよう注意しましょう。
話し合いでの解決が難しいときは、家庭裁判所に面会交流調停を申し立て、調停委員を交えて条件を再調整する手続を利用できます。
調停や審判で決まったにもかかわらず拒否が続く場合は、相手方に金銭の支払いを命じる間接強制という法的な手続を検討することになります。
まとめ
面会交流は、子どもの福祉を優先し、頻度や場所などを具体的に取り決めることがトラブル防止につながります。
一方的な主張を押し通すのではなく、子どもの成長を共に支える視点で協議を進めることが求められます。
曖昧な約束は将来の紛争を招くおそれがあるため、書面に残すなどの注意が必要です。
適切な合意書を作成したい場合は、弁護士へ相談することを検討してください。
