強制認知にかかる費用やメリット・デメリット

●強制認知にかかる費用やメリット・デメリット
■強制認知とは
子供の父親が任意に認知をしない場合に、子供やその直系卑属・その法定代理人などが父親に対して訴えを提起し、裁判所が判決で父子関係を確定する制度を強制認知といいます(民法787条)。調停前置主義が採用されているため、まずは家庭裁判所に調停を求める必要があります。

■強制認知の費用・メリット・デメリット
強制認知の調停は、1200円分の収入印紙が必要になり、強制認知の訴えは収入印紙代等で2万円に加え、弁護士に依頼する場合は弁護士費用も必要になります。

・メリット
強制認知によって認知の効力が生じ、法律上の親子関係が認められることになります。認知の効力は遡及的なものであるため(民法784条本文)、子供は認知前の養育費まで得られる可能性が生じます。また、子供は父親の財産を相続できる可能性を得ることができます。

・デメリット
デメリットは、上記のように費用・時間がかかる点です。

目黒総合法律事務所では、認知に関する問題など家族関係の法律問題に関するご相談を承っております。「強制認知の費用やデメリットについて詳しく知りたい」など、あらゆる問題について対応しておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。