年収６００万の養育費の相場とは

離婚の際、お子様の養育のために発生する費用が「養育費」です。
個別の事例によって金額に幅がある慰謝料とは異なり、養育費は、お子様のご年齢と人数、そしてご両親の年収によって、ある程度機械的に算出することができます。そのため、ご自身の場合はどのくらいの養育費が発生する可能性があるかを事前に把握しておくことができます。
例えば、ご夫婦とも会社員で年収600万円程度であり、0〜14歳のお子様がお一人の場合、養育費の相場は月2〜4万円とされています。
相場の金額は、養育費を受け取る親権者の収入と、養育費を支払う方の収入の差額が大きければ大きいほど上昇するため、例えば養育費を支払う方が年収600万円であるのに対し、親権者の年収が200万円であった場合は、養育費の相場は月4〜6万円となります。

また、上記と同じ状況で15〜19歳のお子様がお一人の場合、養育費の相場は月4〜6万円とされています。お子様が成長するにつれて教育費などがさらに必要となるため、養育費の相場はお子様が小さいときよりも上昇しています。
このように、養育費はご自身のご家族の年齢やご年収によって変化します。
離婚後の生活における金銭的なご不安を少しでも軽減するため、ご自身の場合に支払うべき費用、あるいは受け取ることができる養育費の相場はどのくらいの金額になるのかをしっかり把握していただくことをおすすめいたします。

弁護士　押見和彦(目黒総合法律事務所)は、ご相談者様が新たな一歩を踏み出せるよう、豊富な経験と知識を基に尽力いたします。
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