養育費を多くもらうためには、事前に養育費について知って、準備をしておくことが重要です。
■相手の年収を知る
養育費の算定にあたっては、監護親、非監護親の年収が基本の指針となります。
■具体的な育児計画を立てる
養育費は、民法766条に定める「子の養護に関する費用の分担」を法的根拠とされています。
すなわち、子供を育て、子供が成長するために必要十分な額を、養育費として請求していくことになります。
そうであると考えるならば、子供を育てるのにどれくらいのお金が必要なのかを具体的に算出しておくと、養育費の決定の重要な根拠になり得ます。
例えば、
・子供は大学に進学するのかしないのか
・私立の中学校・高等学校などに進学するのか
・習い事や塾に行くのか、費用はどれくらいなのか
などを考えて育児計画を設定しておくと、その後の交渉が具体的に行いやすいと言えます。
■弁護士に交渉を依頼する
弁護士は法律の専門家です。
養育費の請求権は法律に基づく権利であり、弁護士を代理人として相手方と交渉することができます。
弁護士は、それまでの経験や知識から、具体的な家庭状況を前に、どれくらいの養育費が相場なのかが分かります。
金額の決定をする場合に、相場を理解していたほうが、相手との交渉も有利に、そしてスムーズにすすめる事ができます。
弁護士 押見和彦は、東京、神奈川、埼玉を中心に、新潟、静岡、大阪などのエリアでも、協議離婚、審判離婚、離婚調停、和解離婚の内容の公正証書作成、子供の親権問題、養育費の取り決め、養育費の増額・減額請求、養育費の支払い期間の延長や短縮・免除など、様々な離婚問題全般について、初回無料にて法律相談を承っております。
養育費についてお悩みの際はお気軽に当職までご相談下さい。
養育費を多くもらうためには
弁護士 押見和彦(目黒総合法律事務所)が提供する基礎知識
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