年収３００万の養育費の相場とは

養育費は、支払う側の年収によってその額が異なります。年収が300万円ある場合、養育費の支払い額はどの程度の額になるのでしょうか。
まずは養育費の基本的な知識について紹介し、そのあと、養育費の相場について解説していきます。

●養育費について
養育費とは、子どもと別居している側の親が、子どもの生活費や学費を経済的に援助するために支払うものです。親は、自分の子どもの監護権者として養育費を支払う義務があり、子どもは養育費をもらえる権利を有しています。
また、養育費を支払う時期は、子どもが「未成熟子」と呼ばれる、経済的に自立していない時期とされています。たいていの場合、子どもが未成年の時期は養育費を支払うことが多く、大学に進学した場合や、病気や障害などで特別に経済的な支援が必要な場合には、成人していても養育費の支払いが行われることがあります。一方、就職をしていて収入がある場合には、子どもが未成年でも養育費を支払わないケースもあります。
養育費は、このように長期にわたって支払いが行われますが、実はその支払い方法は2つあり、毎月定額を支払う方法と、支払い時期全部の合計額を一括して支払う方法があります。基本的には月々定額を支払うことが多く、継続的に必要となる費用という養育費の性格からしても、この方法が望ましいとされています。しかし、養育費を支払う側と受け取る側の合意があれば、養育費の一括払いも可能となります。

●養育費の相場について
支払う側の収入が年収300万円の場合、養育費はどの程度の額になるのでしょうか。
養育費の相場というのはだいたい決まっていて、それは「養育費算定表」というものを基準にしています。「養育費算定表」とは、義務者(養育費を支払う側)と権利者(養育費を受け取る側)の収入をベースにして構成されています。また、子どもの人数とその子どもたちの年齢によっても、割り出される養育費の額は異なり、それぞれ別の算定表が作られています。
ここでは、義務者の年収が300万円で、かつ子どもが1人いる場合に算定されている額をご紹介します。
まず、お子さんの年齢が0歳～14歳の場合には、養育費の相場は2万円～4万円です。権利者の収入がない場合や、義務者が自営業の場合には4万円～6万円になることもあるようです。また、お子さんの年齢が15歳以上の場合にも、養育費の相場は2万円～4万円です。義務者が自営業で、かつ権利者の収入が少ない場合には、4万円～6万円ないし6万円～8万円になることもあるようです。

このように、ある程度養育費の相場は決まっていますが、幅があります。当事務所にご相談いただければ、どのくらいの養育費が適切なのか、皆さまにあった形でご提案いたします。お困りの際には、ぜひ目黒総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。