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養育費の範囲

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養育費の範囲

養育費とは、具体的に何を指すのでしょうか。そして、どこからどこまでが養育費の範囲として支払われる対象なのでしょうか。

■養育費の性質

養育費は、民法766条に定める「子の養護に関する費用の分担」を法的根拠とされています。

離婚によって非親権者となった親でも、子供に対する扶養義務を果たさなければなりません。

別居した親が果たすべき扶養の程度は生活保持義務だと考えられており、これを生活費として金銭で支払うことになります。
これが養育費です。

つまり、養育費は子の育児に必要なもの全般にかかる費用のためのものです。監護親それ自体の生活費まで含むものではありません。

■離婚成立までの養育費

養育費は、子のための費用であるという性質上、離婚後のみならず、別居後から離婚前の部分についても、請求することができます。

■血の繋がりのない子についての養育費

血の繋がりのない子についての養育費の支払い請求は、否定される場合があります。

弁護士 押見和彦は、東京、神奈川、埼玉を中心に、新潟、静岡、大阪などのエリアでも、協議離婚、審判離婚、離婚調停、和解離婚の内容の公正証書作成、子供の親権問題、養育費の取り決め、養育費の増額・減額請求、養育費の支払い期間の延長や短縮・免除など、様々な離婚問題全般について、初回無料にて法律相談を承っております。
養育費についてお悩みの際はお気軽に当職までご相談下さい。

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