養育費とは、別居している親が子の生活・成長にかかる費用を金銭の形で分担するものです。
■養育費
離婚によって非親権者となった親でも、子に対する扶養義務を果たさなければならないと考えられています。
その義務の内容は、生活保持義務だと考えられており、これを生活費として金銭で支払うことになります。
民法766条に「子の養護に関する費用の分担」として規定されています。
離婚届の中には、養育費と面会交流の取り決めの有無を問うチェック欄が設けられています。
■離婚時の養育費についての合意の有効性
養育費などは、協議離婚時などに合意によって定めることができます。
もっとも、その合意の意思表示に錯誤や詐欺などの瑕疵がある場合については、民法上取り消しや無効などの主張をすることができます。
弁護士 押見和彦は、東京、神奈川、埼玉を中心に、新潟、静岡、大阪などのエリアでも、協議離婚、審判離婚、離婚調停、和解離婚の内容の公正証書作成、子供の親権問題、養育費の取り決め、養育費の増額・減額請求、養育費の支払い期間の延長や短縮・免除など、様々な離婚問題全般について、初回無料にて法律相談を承っております。
養育費についてお悩みの際はお気軽に当職までご相談下さい。
養育費とは
弁護士 押見和彦(目黒総合法律事務所)が提供する基礎知識
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