03-5719-3735 電話相談料:初回無料 面談相談料:初回無料、2回目以降は1時間5000円
お気軽にお問合せください。
営業時間
平日9:30~17:30

認知の取り消しをするには

  1. 弁護士 押見和彦(目黒総合法律事務所) >
  2. 認知に関する記事一覧 >
  3. 認知の取り消しをするには

認知の取り消しをするには

●認知の取り消しをするには
■認知の取り消しとは
原則として、認知の取り消しは認められていません(民法785条)が、例外として人事訴訟法2条2号には認知取消しの訴えが定められています。判例によれば、認知の意思表示が詐欺または強迫によってなされた場合は取り消すことができるとされていますが、学説においては、認知が真実に合致している場合は、詐欺・強迫の場合であっても取り消しが認められないとする考えが通説になっています。

■認知無効確認請求
認知の無効を求める方法として、認知無効確認請求を行うことができます(民法786条)。これは、任意認知が真実に反していたり、認知者の意思に基づかない届出がなされた場合に、「子その他の利害関係人」が提訴権者として無効を求めることができる訴えです。認知者自身が「利害関係人」に含まれるかが問題になっていましたが、最近の判例によって、認知者も「利害関係人」にあたり、認知無効確認請求をすることができるとされました。

目黒総合法律事務所では、認知に関する問題など家族関係の法律問題に関するご相談を承っております。「認知を取り消したい」、「認知無効確認請求を行いたい」など、あらゆる問題について対応しておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

弁護士 押見和彦(目黒総合法律事務所)が提供する基礎知識

  • 認知を「する」「しない」の違い

    認知を「する」「しない...

    認知とは、父親が生まれてきた子を、自身の子であることを認めることです。 すなわち、認知をすることで、戸...

  • 離婚の種類と手続き

    離婚の種類と手続き

    離婚をするためには、市町村役場の窓口にて、離婚届を提出する必要があります。離婚届けを作成するには、夫婦...

  • 養育費はいつまでもらえるか - 養育費の期間

    養育費はいつまでもらえ...

    養育費はいつまでもらえるのか、確認してみましょう。 ■養育費の性質 養育費は、民法766条に定める...

  • 財産分与

    財産分与

    結婚してから夫婦双方の収入によって貯めてきた財産を「共有財産」といいます。離婚の際、この共有財産を公平...

  • 子供の養育費

    子供の養育費

    離婚後における子どもの監護費用は、父母の間で分担します。子どもと別居するために監護者にならない親側が、...

  • 親権と監護権

    親権と監護権

    ■親権 「親権」は、「身上監護権」と「財産管理権」の二つの権利のことをいいます。 「身上監護権」とは、...

  • 協議離婚

    協議離婚

    協議離婚とは、話し合いによって離婚の諸条件を確定し、離婚を成立させる方法です。 ■離婚についての合意...

  • 離婚とお金

    離婚とお金

    離婚時には、慰謝料、財産分与、養育費、住宅ローン、婚姻費用分担請求、年金分割などのお金に関することがト...

  • 離婚後の氏と戸籍

    離婚後の氏と戸籍

    子どもの戸籍は結婚して新たな戸籍を作るまで、親の戸籍に入っています。親が離婚した場合、基本的には戸籍筆...

よく検索されるキーワード

ページトップへ